2018/07/01

投資信託のリスクはコレのみ!

 
投資リスクの種類




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投資信託のリスクは「価格変動リスク」のみ!

価格変動リスク

投資信託で言う、価格変動の「価格」のことは「基準価格」のことになります。

その基準価格が、購入した金額より下がっていき、投資信託そのモノの価値が下がっていくリスクです。

投資信託だけではなく、すべての金融商品のリスクは、つまるところこの価格変動リスクのことです。

そして、この価格の変動に影響を与えている主な要因が以下の3つです。

価格が変動する要因がこの3つ

為替変動(による価格変動)

保有通貨の為替の変動 icon-external-link によって、投資信託の基準価格が変動します。

FXが、この通貨価値の上下の値幅を狙った取引を行いますが、このFX(為替)市場の取引が、投資信託の基準価格に変動の影響を与えます。

これに対し、投資信託の中には、「為替ヘッジあり」か「為替ヘッジなし」か、どちらかを選べる投資信託もありますが、投資家である僕らは実際に取引をしないので、為替をコントロールする術はこれぐらいしかなく、実際には運用を行う運用会社に全てを委ねることになります。

デフォルト(による価格変動)

デフォルトとは、「倒産」のことです。

株や債券などを個別で保有している場合、会社や国など債券の発行体が倒産したら、その有価証券の価値は紙切れ一枚の価値になってしまいます。

投資信託は、複数の株や債券などが詰め合わせになったパック商品なので、そうしたリスクは分散されていますが完全にリスクをゼロにすることはできません。

投資家は、どの投資信託は選べますが、その中身については選べません。為替変動と同様に運用会社に委ねます。

金利変動(による価格変動)

金利の種類もひとつではありませんが、世の中に最も大きな影響を与えるのが政策金利です。

政策金利とは、日銀が一般の銀行にお金を貸すときの金利のことです。

政策金利は、水道の蛇口のような役目をします。

  • 金利が高い=蛇口を締める:つまり、お金が世の中に出回りません。
  • 金利が低い=蛇口を緩める:つまり、お金が世の中に出回ります。

お金の貸出先は主に事業拡大や設備投資、在庫投資など資金需要が高まった企業です。

つまり・・・

  • 金利緩和(蛇口を緩める)=企業活動が活発になり景気が上向く
  • 金利引き締め(蛇口を締める)=企業の先行投資が鈍化し景気が下向く

可能性がある。予想ができます。

こうした動きは、株価に影響を与え、株価は債券に影響を与え、為替にも影響を与えます。回りまわって、投資信託の基準価格にも影響があるわけです。

その他のリスク

流動性リスク

流動性とは売りやすさのことです。

「流動性が低い!」と感じるのは買う時よりも売る時に感じるストレスです。

つまり、売りたいときに売れない!ということです。

特に暴落時など価格が急激に下がり、損失が膨らむのをじっと見ているのは生きた心地がしません。

損失がこれ以上膨らむのを防ぐために売却したいのですが、そうした時に流動性が低いと損を膨らませてしまいます。

では、この流動性を3つの項目にわけて不動産と株式、投資信託を比較してみましょう。

株式 投資信託 不動産
誘導性の高さ ★★★★★ ★★★
手続き(スピード) リアルタイムでワンクリック(売りたい価格で売りやすい) ワンクリックで翌日に売却価格決定(売りたい価格から下がってしまうかも) 媒介契約、売買契約など面倒だし価格交渉が必要
需給バランンス(市場規模) 銘柄によるが市場規模は大きい(買い手が見つけやすい) 銘柄によるが市場規模は大きい(買い手が見つけやすい) 売り手も買い手も見つけるのが大変
投資家心理(損したくない) 売ると損が確定するし、いつか上がると信じて売らないで持っておこう・・・ 売ると損が確定するし、いつか上がると信じて売らないで持っておこう・・・ 売ってもローン残るし、いつか上がると信じて売らないで持っておこう・・・

不動産は流動性が低い代表的な資産です。

ですが、土地や建物の価値がゼロになることはよっぽどのことが無い限りないでしょう。また、ある程度手を加えることで資産価値を自分で上げることも可能です(修復、リノベーションなど)。

一方、株や投資信託の流動性は不動産と比べて高いのですが、その価格をコントロールすることは出来ません。

株式市場では急激な価格変動を抑えるストップ安という機能がありますが、ストップ安になると株式は売れない状況になります。

なので、ストップ安が連日続くと大きな損失を被ることにもなりかねません。

 

インフレリスク

インフレとはモノの値段が上がることを言います。

インフレ自体は決してリスクではありません。経済成長の過程では必ず物価は上がります。

しかし、経済のコントロールは難しいものです。物価は時に、実経済との連動制を失い糸の切れた凧のようにコントロール不能になってしまうこともあります。この予期せぬ急激な物価上昇(インフレリスク)が経済を混乱に落とし込みます。

インフレはその要因によって大きく3つの種類があります。

  • モノ不足タイプ(ディマンド・プル・インフレーション)
  • 生産コスト上昇タイプ(コスト・プッシュ・インフレーション)
  • 紙幣大量印刷タイプ(マネーサプライ増加タイプ)※1
※1マネーサプライを増やせばインフレが起こるという説もあります。世の中のお金の量を増やせば相対的に物価上がる。という事らしいのですが、僕はなんかしっくりきてません。だって、日銀が同じことやってますが、物価上がってないですよね?モノの価値はコストか購入する人の価値観で決まるものです。

実際に過去、急激なインフレによって経済が混乱に陥った例はいくつもあります。

第一次大戦後のドイツ

モノ不足・生産コスト・紙幣大量印刷の合わせ技タイプのインフレでした。

戦時中はそもそもモノが不足します。敗戦したドイツはさらに生産力が落ち、モノ不足になりました。そこに賠償金の支払いが滞ったことを理由に、国税庁の財産差し押さえかのごとく生産性の高い(お金になる)工場地帯を差し押さえられます。

これを機に一気にハイパーインフレが起こります。

戦勝国はドイツに対し賠償金の支払いを外貨で求めました。この賠償金は当時のドイツの国の税収の十数年分に相当しました。

外貨を稼ぐには国内で生産したものを輸出しなければ稼げません。しかし、その基幹産業である工場地帯を抑えられては成す術がありません。

また、全ての資源、食糧を自国のみにで補っている豊かな国はそうありません、ドイツも当然そうです。生活に必要な生活必需品や、食品の原料などのいくつかは輸入でしか賄えないものもあります。

貿易(輸入)するには自国通貨の国際的な信用が必要不可欠ですが、敗戦したドイツの通貨マルクの価値はただでさえ落ちていたのに、当時のドイツは「金本位制」を離脱していた為、マルクの国際的な信用無いに等しく輸入コストが増大します。

こうした背景を理由にマルクを増刷。ドイツ国内のお金の量(マネーサプライ)は戦前の2000倍にまで増加しました。

当時のドイツでパンを1個の値段は、なんと1兆マルク。紙幣の種類も100兆マルク紙幣が発行されるほどでした。

日本

  • 第二次大戦後
  • オイルショック
  • バブル

アルゼンチン

ジンバブエ

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