政策金利とは?政策金利を噛み砕いて世界一分かりやすく解説!これであなたもエコノミスト!

 
政策金利とは?金融政策とは?




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政策金利とは、日銀が金融政策に用いる金利のことです。そして、この政策金利が景気刺激策の中でもっともインパクトが大きいものでもあります。

また、日本だけじゃなく多くの国々(G20など)も自国の経済状況の良し悪しに合わせ同じように金利をコントロールし景気を調整します。この政策金利を理解すれば、世界の経済の流れが理解できます。

では、その政策金利を調整するとどういったことが起こるのか?流れを見ていきましょう。

経済は様々の要因で、様々な現象が起きます。ひとつの記事では書き切れるものではありません。このページでは、政策金利や金融政策に対して初めて疑問を持った方が、まずはざっくり理解するための解説になっています。

政策金利による経済への理想のシナリオ

まずは、日銀が描く理想のシナリオを確認

まずは、景気対策・金融政策を行う上での日銀と政府が描く理想のシナリオを基準として見てみよう。

①政策を行うきっかけ 
日銀:「よし!景気を良くしよう!」

日銀は景気を刺激し、景気を良くする狙いで金利を調整します。逆に、あまりに景気が過熱し過ぎるとバブルが形成される恐れがあり、そういった場合も金利によって景気のコントロールをします。イメージで言うと蛇口の役目を果たします。

  • 金利を上げる=蛇口を締める:お金が世の中に出回りません。
  • 金利を下げる=蛇口を緩める:お金が世の中に出回ります。

②金利を下げる狙い
日銀:「企業のみなさん!金利下げるからお金借りてね!

金利が下がると利息も下がるので預金してもお金が増えにくくなりますが、一方で利息が下がれば、お金は借りやすくなります。

③シャンパンタワーのようにお金が浸透し始める
企業:「よし!先行投資して事業拡大しよう!」

金利が下がり資金調達コストが安くなれば企業の投資活動が活発になります。借りたお金は工場建設や仕入れなどの外注先にも流れ、最後にはボーナスや給与も増え、消費が活発に行われる。シャンパンタワーのように上から注がれたシャンパンはいずれ全てのグラスを満たす。そういった狙いがあります。

④「株価」への影響
投資家:「お?この会社工場を新たに建設してる。株価上がりそうだな。買っとくか!」

企業の先行投資は、企業が将来得られる利益を見越しての投資ですから、投資家からすると買いの材料になります。その企業の株は買われ、株価に反映し始めます。

⑤「為替」への影響 
海外投資家:「あれ?日本の金利下がってんじゃん!円を持っててもしゃーねーな。売るか。」

金利が下がるということは国際的に見れば、「円を持っていても利息が付かない」つまりメリットがないと見られ、為替市場では円の売り材料になります。

⑥「貿易」への影響  
輸出企業:「おお!円安のおかげで輸出品を安く売れるから助かるぜ!。」

一方で輸出企業は円安によってモノを安く提供できる価格競争力を手に入れ売上が上がるというメリットを享受します。

⑦「給与・ボーナス」への影響  
企業:「今期は売上も利益も上がったしボーナスを上げるか!」

先行投資が実り利益の回収が始まると、その利益は株主はもちろん従業員にの給与にも反映されます。

⑧「消費活動」への影響  
消費者:「おお!ボーナス上がった!ちょっと外食増やすか!」

人はもともと、買い物が大好きです。収入が増えれば当然財布のひもは緩み消費活動が活発に行われます。その買い物で払ったお金はまた企業の利益となっていきます。

⑨  ③に戻って企業活動そして緩やかな物価上昇 
企業:「よし!将来に向けて付加価値の高い商品開発をしよう!」

得られた利益はさらに企業の新商品や技術開発に再投資されます。また、景気刺激策がうまくいくと景気の過熱を抑える為、日銀は金利を上げて(金利引締め)調整します。そして、景気によって上がった人件費(給与)や、金利上昇によって上がった資金調達コストは、モノ・サービスの価格に適正に反映され緩やかな物価上昇が起こります。

⑩ 生きがいのある国へ 
従業員(消費者):「おし!また美味しいもん食べる為に、今日もがんばって契約もらうぞー!」

モノやサービスの値段が上がるのは、あまり嬉しくありませんが、給料も同時に上がっていれば物価上昇も苦にはなりません。

高くても物が売れれば、企業にとっても消費者にとっても好循環になるということです。

金利を下げる icon-forward 資金調達がしやすくなる  企業の活動が活発になる  会社が儲かる  株価が上がる  税収も増える  円安になり株価がさらに上がる  給与が上がる  物価も上がる  金利も多少上がる  資金調達コストも少し上がる  また物価が少し上がる  それでもモノ・サービスは売れる  ・・・・まさに経済成長。

これが、おおむね理想のシナリオです。かつての高度経済成長期の日本のようです。

そう簡単に思い通りにならない

しかし、実際には理想通りにはいきません。

金利が下がれば預金のメリットが薄れるなど、必ず光と影が存在します。さじ加減がとても難しいんです。

では次に、実際にどのような影響が起きているのかを見ていきます。

実際の影響は?

これが金融政策の現実

金利による金融政策はやってない。

政策金利の話しなんですが、実は現時点で日銀は金利のコントロールによる金融政策はやっていません。「やっていない」というか、「やれなくなった」と言った方が正しいかもしれません。

しかし、今行っている政策も当然、金利に影響を与えています。やり方が変わっただけです。

では、何をやっているのか?というと、お金をじゃんじゃん刷ってお金の量を増やそうぜ!ということをして景気に刺激を与えようとしています(量的緩和と言います)。

では、その結果どういったことが起こったか現実のシナリオを見ていきましょう。

①プロローグ:グローバルという津波に飲込まれた日本 
日本:「やばい、土地も株も大暴落。なんとかせないかんばい!」

アメリカ:「ちょっと日本さぁ。金融規制もっと緩くしてよ。グローバルに行こうよ」

日本:「マジすか?いやでも、バブル崩壊したばっかなんすよね。」

アメリカ:「別にいいやん。」

バブル崩壊後の日本の経済状況は、戦後の焼け野原のような状態でした。そこに、「日本の市場を開放しろ」と言わんばかりに、自由化の波が押し寄せ金融業界のあらゆる垣根が取っ払われていきます。これが俗に言う金融ビッグバンです。

②政策金利で舵を取れなくなる 
日銀:「あっ。やべ。金利の操作ができん。どうしよ。」

金融ビッグバンの前は、日銀が民間銀行にお金を貸すときの金利と、民間銀行が融資を行う際の金利は連動していました。日銀はこの仕組みを用いて世の中の金利を操作していたのですが(これを公定歩合と言う)、金融ビッグバンによって民間銀行の金利が自由化された為(連動しなくなった為)、この手段による舵取りが出来なくなりました。

③次なる手段は手術!? 
日銀:「よし!手術(買いオペ・売りオペ)を始める!」

大門未知子:「私、失敗しないので」

日銀:「先生お願いします!」

「日銀と民間銀行(ここでの金利が公定歩合」での金利操作ができなくなったので、次なる手段として「民間銀行と民間銀行(この金利を無担保コール翌日物と言い、現在、国際的に日本の政策金利と言えるものです)」の間で行われるお金の貸し借りの金利を誘導する方法に取り掛かります。実際にどうやって誘導するかと言うと、銀行間で行われる資金の貸し借りの需給バランスをコントロールするのです。

具体的には・・・

  • 「お金貸して!」という銀行が多いと→日銀が貸して金利を抑える

これを「公開市場操作(オペレーション)」と言います。こうしてバランスを計ることで金利(無担保コール翌日物)をなるべく低く、または「ゼロ」に保つように調整をしていました(これを「ゼロ金利政策」と言います)。

④金利をゼロにしても、何をやっても効果なし!お手上げ! 
バブルが崩壊してから安倍政権が誕生するまで、いくつかの金融政策を行いますが、「焼け石に水」これといった効果ものなく日本はデフレから抜け出す気配はありませんでした。

企業:「あーいつまで価格競争続くんかなー。こんなことしてても利益出んし、こんな状況で先行投資してもリスク高いし。」

消費者:「大学出ても就職できんし就職しても給料少ないし年金も将来もらえるかわからんし、とにかくお金は使わんで貯めとこ」

民間銀行:「自由化で色々できるようになったしお金はあるけど、本業の金貸しの方がねー。俺ら何の為におるんやろか?」

投資家:「日本やばいな。日本株売ったが良さそう」

海外投資家:「サブプライム落ち着くまで、とりあえず安心そうな円保有しよくか」

海外投資家:「あれ?金利の安い円を借りて、金利の高い国に預ければそれだけで儲かるじゃん!(円キャリートレード)」

ミセス・ワタナベ(主婦):「FXってやつでがっつり儲かっちゃった!」

金融ビッグバンによって、銀行は合併統合し金融業界はガラリと変貌を遂げましたが、日本の景気は何をやっても上向きません。

先進国での中ではありえないほどの低金利が続き、モノが売れず物価は下落し企業の収益を圧迫。倒産も増え失業者も増えました(これがデフレです)。通常、金利が低く経済状況が不安定な国の通貨の価値は下がるはずですが、リーマンショック以降は世界的な金融不安に覆われ、行き場を失ったお金が安全資産(と思われた)である「円」に流れ込み、ドル円相場は史上最高値を記録します。

また、グローバル化はお金の国境をなくし円キャリートレードのような取引も生まれこうした動きに日本は翻弄されているようでした。金融ビッグバンは一体だれのためのものだったのでしょうか?

⑤アベノミクス! 
安倍晋三:「俺に任せろ!」

安倍政権が誕生してから、それまでとは次元の違う金融政策が始まりました。

安倍政権が誕生する2012年までの間、米国同時多発テロ、ITバブル崩壊、東日本大震災、リーマンショックもありました。この間の日経平均株価を見ても18,000円台から8,000円台まで下がります。しかし、安倍政権が誕生してから現在まで株価は22,000円台にまで回復しました。どうやってこの現実を作ったのでしょうか?

⑥量的・質的緩和(黒田バズーカ砲 ) 
黒田日銀総裁:「俺にもやらせろ!世の中のお金の量(マネタリーベース)ば今の倍にしちゃーばい!」

黒田日銀総裁:「いい加減デフレも終わらせちゃろう!ほいで物価もゆるり(2%)と上げちゃらないかんやろね!」

黒田日銀総裁:「企業ば元気にして給料も上がてもろうてバンバン消費すりゃあよかろうもん!」

ゼロ金利をやっても、量的緩和を行っても、何やっても景気が上向かない。日銀も政府もどうすれば良いのか手段が分からず手をこまねいていました。そして、金融政策は新しいステージを迎えます。

これまで、公定歩合の調整→無担保コールの調整→ゼロ金利政策→量的緩和と色々やってきましたが、次に日銀が行った政策は量に質を加えた「量的・質的緩和」でした。

日銀:「80兆円ぐらいお金バラ撒いちゃいまーす!(量的緩和)」

日銀:「今まで見たいな国債の買い上げだけじゃなくて、株式市場に直でバラ撒いちゃいまーす!(質的緩和)」

日銀:「民間銀行の諸君!バラ撒いた金ばちゃんと融資しに回さんと、逆にお金取っちゃうよ!(マイナス金利政策)」

日銀総裁が黒田さんという事もあり、この政策を「黒田バズーカ砲」と呼ぶようになりました。そのぐらいインパクトがあった政策とも言えます。

⑦「株価」への影響  
投資家(海外含む):「アベノミクスってマジなの?日本の株、買うしかないっしょ!」

「アベノミクスの3本の矢」ひとつが「強い経済」です。日銀と政府は手を組むように金融政策を進めます。日銀はETF(上場投資信託)を年間3兆円分。J-REIT(不動産投資信託)を年間900億円分、市場から直接買い付けることを発表します。まずこれに反応したのが国内外の投資家でした。

これによって、日経平均株価は一気に20,000円台に向けて駆け上がっていきます。

⑧「為替」への影響  
海外投資家:「おお!日本の金利がマイナスに!そろそろ円を売るか?」

海外投資家:「金利がマイナスなら円借りて、そのお金でドル買えば(円を売る)金利差で儲かるじゃん!」

海外投資家:「おお!さらにそれでアベノミクスによる株高に乗って儲けよう!」

こうした動きから、円高(円が買われる)だった為替相場では今度は円が売られる形になり円安方向へと進みました。

⑨「円安による貿易」への影響 
輸出企業:「国際的に価格競争力が上がって業績好調だぜ!」

輸入企業:「円安によって仕入値が高くなって業績が苦しい」

「日本は輸出企業が多いから円安が良い」と言われることがあります。確かに、日経平均株価に影響を与えるような東証一部に上場している企業はそうですが、日本は割合から言えば輸入企業の方が多いのです。

そもそも、日本は資源が乏しく、食料自給率は40%程度。エネルギー自給率は8%程度です。円安は仕入れコストを押し上げ、予期せぬ物価上昇が起きてしまい、この時の円安は「円安倒産」という言葉を生んだほど、企業に大きなダメージを与えました。

⑩ 「給与・ボーナス」への影響 
企業:「ん~。リーマンショック以降、海外事業はだいぶ回復して国内でもリストラとかコスト削減でなんとかなって確かに株価も上がってるけど、人件費を上げるのはちょっとな~。」

企業:「でも、株主にはちゃんと対応しておかないと(株主配当)それと、またリーマンみたいなことがあっても良いように企業も貯金しとかないとね(内部留保)」

リーマンショック以降、新聞や経済ニュースでは、「過去最高益!」などのニュースを見るようになりました。景気の回復も高度経済成長期の「いざなぎ景気」を越え戦後2番目の長さになったと言いますが景気が良くなったという実感がありません。では、そのお金はどこに行ったのか?企業は、国内の成長にかげりを感じ海外への投資や株主配当へ。そして、リーマンショックの後遺症から内部留保(家庭で言う緊急予備資金)に回し、その利益がボーナスや給与に回るまでに至りませんでした。

⑩⑪「消費活動」への影響。
消費者:「前ほどじゃないけど、ちょっとぐらいの贅沢ならいいかなー」

80兆円ものバラ撒かれたお金は、シャンパンタワーのように末端まで行き渡ることはなく、投資家(株主)と企業の内部で留まる結果になり(一部は海外)、消費活動にまで影響は与えられていません。戦後の焼け野原から不死鳥の様に蘇った日本の成長シナリオは、成熟しきった今の日本には適合しなかった。これが、実際に政策金利を含む金融政策の実態です。

もっともっとこのあたりの話しは書きたいのですが今回はここまでにしておきます。

まずは、政策金利がどういったものか?ざっくりでもご理解頂けたら幸いです(*^-^*)

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